NPO法人黒潮実感センター
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130324 海洋教育セミナーのご案内 130310UP
《  第5回 これからの海洋教育を考えるセミナー  》

ポスター
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【日 時】    2013年3月24日(日)13:00〜16:30
【会 場】    高知大学朝倉キャンパス メディアの森(図書館6F メディアホール)
【趣 旨】   
 人々の海洋リテラシー(海に関する基本的な素養・教養)を高めるためには、学校教育の場でも社会教育の場でも、質の高い海洋教育が用意され海を学ぶ機会が豊富にある状態をつくることが必要です。
 2007年7月に施行された海洋基本法に「学校教育及び社会教育における海洋に関する教育の推進」が明示され、これを受けて、現在、学校教育に海洋教育を取り入れ体系的に海洋について学ぶ機会をつくるための具体的な動きが始まっています。
 また、社会教育における海洋教育については、特に、水族館や科学館など社会教育施設が一般の人々だけでなく学校団体も来館する教育施設であり、学校教育と社会教育の両方の学習の場に向けた海洋教育を提供するという重要な役目を担っています。これに加えて、施設によらない海洋教育というものも、多くの講師たちによって一般の人々や学校向けに提供されています。
 このセミナーは、学校や社会教育施設での海洋教育の現状と課題、海洋教育を推進するために学校教育外にある指導者や施設・組織に求められることなど海洋教育に関する様々な情報を共有する場とし、これからの海洋教育の在り方や普及にむけた戦略を考えるためのトピックを話し合う機会とします。

【共 催】    特定非営利活動法人 海の自然史研究所、
     特定非営利活動法人 黒潮実感センター、
        高知大学教育学部、
     高知大学総合研究センター海洋生物研究教育施設

【対 象】    海洋教育の推進について興味のある方、どなたでも。
【参加費】無料
【定 員】    100名程度

【申込み】    email、FAXにて、氏名と連絡先、人数をご連絡ください。
        NPO法人 海の自然史研究所 info@marinelearning.org TEL 098-936-2722 FAX 098-936-2746

【プログラム】 <講演> 藤田喜久(NPO法人海の自然史研究所 代表理事/琉球大学 大学教育センター)
わが国の海洋教育についての動向およびこれからの海洋教育の推進にむけた提案
<講演> 都築章子(NPO法人海の自然史研究所 研究員)
海洋教育に関する海外事例の紹介
<県内事例紹介> 神田優(NPO法人黒潮実感センター センター長)
地域課題解決に向けた海洋教育の可能性
<県内事例紹介> 中地シュウ(黒潮生物研究所 主任研究員)
黒潮生物研究財団での海洋教育の取り組み
<県内事例紹介> 伊谷行(高知大学 教育学部)
高知の干潟を題材とした環境教育
<県内事例紹介> 村井伸二(玉川大学 学術研究所)
地域をつなぐ海洋教育。前任地の国立室戸青少年自然の家での事例より。
<座談会>
高知で海洋リテラシーを育むための海洋教育の推進について

-参考-
<海洋基本法と海洋基本計画>
2007年7 月20日に施行された海洋基本法では、基本的施策の一つとして28条に「海洋に関する国民の理解の増進等」が掲げられ、「学校教育及び社会教育における海洋に関する教育の推進」が明示された。
さらに、海洋基本法に基づく海洋政策を戦略的に推進していくための基本となるものとして2008年3月に海洋基本計画が定められ、総合的・計画的推進が必要な海洋施策の一つに,「海洋に関する国民の理解の増進と人材育成」が取り上げられている。
ここでは、「次世代を担う青少年を始めとする国民が、海洋に関し正しい知識と理解を深められ るよう、学校教育及び社会教育の充実を図ることが重要である。・・・さらに、小学校、中学校及び高等学校の社会や理科等において海洋に関する教育が適切に行われるよう努めるほか、海洋に関する教育の実践事例の提供を図るなど海洋教育の普及促進に努める。また、・・・国民が行う学習活動への支援、水族館も含めた自然系博物館等の場をいかした取組を推進する。さらに、海洋に係る夢、感動、海洋の魅力を実感できるようにするため、学協会等の協力を得つつ、アウトリーチ活動を重視した取組等を推進する。」と明記された。
(※現在、海洋基本計画は、基本法に規定された「おおむね5年ごとの見直し」に基づく作業が行われています。)
更新: Kanda /2013年 03月 10日 01時 20分

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